（画像：三井住友建設）
大阪ガスと大和エナジー・インフラは9月30日、再エネ事業における共同取得および開発に関する覚書を締結したと発表した。第1号案件として、京都府京都市のFIT太陽光発電所である「京都・伏見メガソーラー発電所」（出力：25 MW/DC、23MW/AC）を取得した。
取得は、両社が折半出資する合弁会社DDソーラーを通じて実施した。経済産業省のデータによると、同発電所はこれまで京セラと東京センチュリーの合弁会社である京セラTCLソーラーが保有していたとみられる。
この発電所は、2013年度にFIT価格36円/kWhで認定を取得しており、買取期間は20年間。2017年に運転を開始しており、建設は三井住友建設が担当した。
大阪ガスと大和エナジー・インフラは今後、再エネ発電所の共同取得および新規開発を推進するとともに、既存の発電所においては、蓄電池の併設やリパワリングなどを通じ、保有電源の価値の最大化を目指すとしている。
大阪ガスは、「Daigasグループ エネルギートランジション 2030」の一環として、2030年度までに国内外で5GWの再エネ電源の導入を目標に掲げている。今回の取得により、同社の累計再エネ容量（持分比率による調整前）は3.79GWに達した。
また同社は、福島県相馬市の「相馬坪田太陽光発電所」（出力：40MW）においても、Sonnedix Power Holdingsの関連会社から40%の持分を取得済みで、そのほか複数の案件についても同社より持分取得を進めている。
一方、大和エナジー・インフラは、2025年6月末時点で、国内外の太陽光・風力発電や系統用蓄電所事業に約1,610億円を投資している。今回の提携および案件取得により、同社の再エネポートフォリオのさらなる拡充が見込まれる。
