
(画像:国土交通省)
国土交通省・四国地方整備局は12月2日、愛媛県西予市にある「野村ダム新水力発電所設置・運営事業」に関する公募で、最優秀提案者であるグリーン電力エンジニアリングと長大の共同事業体を、11月25日付で事業候補者に選定したと発表した。同発電所(出力:最大997kW)は2030年4月の運転開始を目指す。
同事業は、国交省が推進するハイブリッドダム(治水機能の強化と水力発電の促進を両立させるダム)事業で、2025年1月から発電事業者を公募していた。なお、同事業公募の次点である優秀提案者は四国電力であった。
共同事業体のグリーン電力エンジニアリングと長大は今後、四国地方整備局との基本協定の締結に向けた協議を行う。建設コンサルタント事業を手掛ける長大が設計や許認可申請を担当する予定で、2028年2月の着工に向け、事業化に向けた手続きを進める。
国交省はハイブリッドダム事業を推進しており、初号案件となる栃木県日光市の「湯西川ダム新水力発電所」(出力:最大2.3MW)について、2025年11月に東京電力リニューアブルパワー主導の共同事業体を事業候補者として選定している。また、島根県の尾原ダムでも同様の公募を実施しており、2026年1月に事業候補者を選定する予定だ。