「有望区域」への整理を目指すことになる
9月27日、経済産業省と国土交通省は洋上風力の開発に向けて3つの区域を新たに『準備区域』として整理した。
今回、準備区域に指定されたのは「秋田県秋田市沖」「和歌山県沖（東側）」「和歌山県沖（西側・浮体）」である。これまで太平洋側の海域は岩手県や千葉県など東日本に位置していたが、今回初めて太平洋側の西日本の海域が指定された。
2019年4月1日に施行された「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律」（再エネ海域利用法）においては、国が基本方針を定め、洋上風力の促進区域の指定を行なった上で、公募により事業者の選定を行う。
各地域において案件形成を行い、関係省庁との協議を経て経済産業省と国土交通省が「準備区域」「有望区域」を整理する。さらにプロセスが進めば、国や自治体、漁業組合などの代表者で構成される委員会の同意を得た上で、経済産業大臣と国土交通大臣による「促進区域」の指定を受ける。
現在「促進区域」が10海域、「有望区域」が9海域、「準備区域」が今回指定を受けた3海域を含めると11海域である。「促進区域」10海域のうち8海域についてはすでに事業者が選定されており、残りの2海域の事業者は年末に発表される予定である。
