JERAのグループ会社 JERA Nex bp Japan、電源開発、伊藤忠商事、東北電力の4社が出資する、男鹿・潟上・秋田Offshore Green Energyは12月12日、洋上風力第2ラウンドの公募で落札した「秋田県男鹿市・潟上市及び秋田市沖」の風力発電事業（出力：315MW）において、事業継続に必要な保証金の納付を完了したと発表した。日本経済新聞によると、同じ公募で落札した三井物産や住友商事が主導する各企業連合もすでに納付を完了している。
政府が実施する洋上風力入札では、保証金を入札時、事業者選定時、選定後2年以内の計3回に分けて支払う必要がある。第2ラウンドで選定された4つの企業連合のうち、3連合は2023年12月13日に選定され、今回が最終回の納付期限だった。一方、ENEOSリニューアブル・エナジー主導の企業連合は2024年3月22日に選定されており、最終回の納付期限はまだ先となる。
JERA連合では、男鹿・潟上・秋田Offshore Green Energyの事業が、2028年6月の運転開始を予定しており、保証金総額は約41億円と推定される。
三井物産連合は、同社およびドイツのエネルギー大手RWE、大阪ガスによるSPC（特別目的会社）の「村上胎内洋上風力発電」が、第2ラウンドでは最大規模となる出力684MWの事業を「新潟県村上市及び胎内市沖」で落札した。で2029年6月の運転開始を計画しており、保証金は総額約89億円とみられる。
住友商事連合では、同社と東京電⼒リニューアブルパワーの合弁会社「みらいえのしま」が、「⻑崎県⻄海市江島沖」で出力420MWの事業を進めており、2029年8月の運転開始を予定している。保証金の総額は約55億円と推定される。
また、その他にも、ENEOSリニューアブル・エナジー、イベルドローラ・リニューアブルズ・ジャパン、東北電力の3社が出資する「合同会社八峰能代沖洋上風力」は「秋田県八峰町及び能代市沖」で出力375MWの開発を進めており、2029年6月の運転開始を計画している。保証金は総額約49億円とみられ、2026年3月21日までに最終回の支払いが必要となる。
環境影響評価手続きでは、JERA、住友商事、ENEOSリニューアブル・エナジーが主導する各企業連合が、「準備書」段階まで進めている一方、三井物産主導の連合は、その前段階にあたる「方法書」段階にある。
第1ラウンドで三菱商事主導の企業連合が撤退した経緯もあり、国内洋上風力事業の着実な前進を示す動きといえる。経済産業省は追加支援策として第2・第3ラウンドで落札した事業を長期脱炭素電源オークションへの参加を認める方針を検討している。
