北海道電力は9月24日、北海道島牧村・寿都町において計画中の「（仮称）島牧豊岡風力発電事業」（最大出力：172MW）について、環境影響評価手続きを開始したと発表した。
公表された「配慮書」によると、約1,036haの敷地に出力4.2〜4.3MWの風力タービンを最大40基設置する計画である。着工は2030年4月、運転開始は2034年を予定している。
計画地周辺には、すでに複数の風力発電所が稼働している。2021年に運転を開始した、大阪ガスの完全子会社であるDaigasガスアンドパワーソリューションが出資する「尻別風力発電所」（出力：27MW）、2023年に運転を開始した電源開発の完全子会社であるジェイウインドが保有する「新島牧ウインドファーム」（出力：4.3MW）、さらに寿都町が保有する複数の小規模発電所も稼働している。
また、北海道寿都町は、同町および黒松内町において「（仮称）寿都町風力発電事業」（最大出力：49MW）の環境影響評価手続きを2018年に開始している。また、コスモエコパワーは「（仮称）島牧ウィンドファーム事業」（最大出力：約9.5MW）、日本風力開発の関連会社である月越原野風力開発は「（仮称）月越原野風力発電事業」（最大出力：46.2MW）、GPSSホールディングス傘下の日本風力サービスは「（仮称）島牧美川・折川ウィンドファーム事業」（最大出力：130MW）、三浦電機は「（仮称）北海道（道南地区）ウィンドファーム島牧」（最大出力：130MW）の環境影響評価手続きをそれぞれ進めている。
北海道電力は「ほくでんグループ経営ビジョン2030」において、2030年度までに道内外で300MW以上の再エネ電源の導入を掲げており、本案件もその一環とみられる。同社が参画している、このほかの開発中の風力発電事業には、中部電力、カナデビア（旧日立造船）と共同で進める北海道上ノ国町の「宮越・湯ノ岱風力発電事業」（最大出力：183MW）、北海道檜山沖の「（仮称）檜山沖における洋上風力発電事業」（最大出力：1.14GW）がある。「北海道檜山沖」は、国の再エネ海域利用法に基づく促進区域に指定されており、今後の入札に北海道電力が参加するとみられる。
