（画像：大林組）
北海道電力は1月30日、苫小牧地域にLNG基地およびLNG火力発電所の開発を検討していると発表した。これは、石炭・石油火力への依存を減らしつつ安定した電力供給を確保する取り組みの一環である。
同社によると、新しい基地は国際LNG輸送を苫小牧で直接受け入れることが可能となる施設で、2035年度の完成を予定している。発電所は、同社の石炭火力「苫東厚真発電所」（総出力：1,650MW）に隣接して建設され、同じく2025年度頃の稼働が見込まれている。発電容量は未定である。
北海道電力は、同発電所の運転開始後の約10年を目途に脱炭素化を計画しており、水素やアンモニアなどのクリーン燃料への転換や、二酸化炭素回収・貯留（CCS）システムの導入を検討している。
今回の開発は、北海道電力がガス事業に本格的に参入する計画と関連している。同社は、2025年12月に石油資源開発の北海道におけるガス製造・販売・パイプライン事業を310億円で取得する契約を締結しており、2027年3月期の譲渡実行を予定している。
現在、北海道電力は北海道小樽市にあるLNG火力「石狩湾新港発電所」1号機（出力：569.4MW）を運転しており、2019年2月に稼働した。同発電所の2・3号機は長期脱炭素電源オークションで落札しており、2号機は2030年度に、3号機は2033年度の 完成を予定している。
