完成する予定である（画像出典：東急不動産）
10月23日、東急不動産は北海道石狩市に建設中の「石狩再エネデータセンター第1号」（受電容量：15MW）が10月1日に着工したことを発表した。同事業は、2022年から事業化を進めており、2026年3月末までに完成する予定である。
同データセンターは、石狩湾新港地域内に設けられた「RE100」ゾーン（再エネ100%供給エリア）に建設される。合同会社石狩再エネデータセンター第1号が所有し、東急不動産とFlower Communicationsがプロジェクトマネジメント業務を受託する。
敷地内に新設する673kWの太陽光発電に加え、RE100ゾーン内に2MWの太陽光発電所を新設し、自営線を使って電力を供給する。発電する電力の一部は、東急不動産が出資する石狩地域エネルギー合同会社および東急不動産の完全子会社であるリエネがオンサイトPPAを通じて、RE100ゾーン内の他の需要家にも供給する。
北海道石狩市は、環境省の2022年度「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」の採択を受けており、同事業費の一部に使われる。
エネハブのPPAデータベースによると、東急不動産は企業や自治体とオンサイト/オフサイトPPAを締結するなど、コーポレートPPAに積極的な企業の一つである。
