浮体式洋上風力の候補地である（画像：エネハブ）
経済産業省と国土交通省は6月26日、東京都・伊豆諸島における5つの区域を洋上風力発電の「準備区域」として新たに整理したと発表した。東京都が管轄する海域が「準備区域」に整理されるのは初めてとなる。
対象は「東京都大島町沖」、「東京都新島村沖」、「東京都神津島村沖」、「東京都三宅村沖」「東京都八丈町沖」の5区域で、いずれも浮体式洋上風力の候補地であり、東京都は2024年11月11日〜12月6日にかけて5区域の情報提供書を提出していた。なかでも八丈町沖は本州から約300km離れており、これまで整理された区域の中でも最も本州から遠い場所に位置する。
また、新島村沖および神津島村沖については、エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）によるセントラル方式のサイト調査対象に選ばれている。
今後は、有望区域への整理や、国・自治体・漁業者団体などと協議会を設置し、その結果、「促進区域」に指定された場合は、公募を通じて発電事業者が選定される。
洋上風力の開発区域の整理をめぐっては、2024年9月には和歌山県の3区域が「準備区域」に整理されたほか、鹿児島県では2025年4月のいちき串木野市沖の「有望区域」の整理を目指して国に情報提供を行っている。さらには、千葉県も2025年5月、旭市沖に関して情報提供を行うなど、各地で「促進区域」の指定に向けた動きが活発化している。
制度面では、世界的な物価高騰に伴う海外の洋上風力発電事業の中止や開発事業者の撤退が相次ぐなか、経産省は同様の事態を防ぐため、公募後の基準価格を物価変動に連動させる「価格調整スキーム」の導入を検討している。これに関連して、6月上旬には経産省が「公募占用指針改訂案」についてのパブリックコメントの結果を公表しており、価格調整スキームについての意見も提出された。
また、2025年6月には再エネ海域利用法の一部を改正する法律案が衆議院で可決し、洋上風力の開発海域が沖合から最大約370kmまで拡大されるため、排他的経済水域（EEZ）内でも開発が可能となる。これにより、長期的には洋上風力の発電容量の大幅な増加が期待される。
