余剰電力を栃木県の物流施設に自己託送、プロロジスが始める

物流不動産の運営や開発を行う株式会社プロロジスは8月1日、埼玉県の物流施設の余剰電力を茨城県の物流施設に自己託送する取り組みを始めた。自己託送による再エネ電力の供給は、プロロジスグループとして2件目であり、東京電力管内では初めてである。

同事業は、プロロジスパーク草加（埼玉県草加市）の物流施設の屋根に新設した2.2MWの太陽光発電所の電力を同施設で自家消費し、余剰電力をファッション通販会社のZOZO専用の物流施設、プロロジスパークつくば1（茨城県つくば市）に自己託送する取り組みである。需給管理業務はデジタルグリッド株式会社が担当する。

同社は関西電力管内においても同様の取り組みを行なっており、今年1月よりプロロジスパーク猪名川1（兵庫県猪名川町）に新設した3.8MW規模の太陽光発電所の電力を同施設および隣接するプロロジスパーク猪名川2で自家消費し、余剰電力をプロロジスパーク京田辺 （京都府京田辺市）に自己託送している。

同社は自己託送による電力供給を更に拡大する計画である。茨城県古河市にある物流施設のプロロジスパーク古河4とプロロジスパーク古河5を合わせて約7.8MWの太陽光発電所を新設する予定で、余剰電力は同じ電力管内で同社が運営する物流施設に2025年3月から自己託送する。

エネハブのPPAデータベースによると、プロロジスは自己託送のほかに物流施設の建屋に新設した太陽光発電所を活用したコーポレートPPAを発電事業者として数件締結している。