（画像：京葉ガス）
京葉ガスは10月2日、子会社のKGソーラー1がTGオクトパスエナジー向けのPPA事業として、関東エリアに約50ヵ所・合計出力5MW規模の低圧太陽光発電所の開発を進めていると発表した。TGオクトパスエナジーは本PPAを通じて調達する電力および非化石証書を小売事業に活用する予定だ。
なお、KGソーラー1は2025年8月に設立され、京葉ガスは京葉ガス不動産とともに新会社の事業を進めている。
KGソーラー1は9月30日には、茨城県稲敷市の「佐倉発電所」（出力：105kW）や栃木県鹿沼市の「上日向発電所」（出力：77kW）など10ヵ所の発電所で売電を開始しており、発電所を順次稼働していく計画である。なお、全50ヵ所の運転開始時期は現時点では明らかにされていない。
発電所のEPC（設計・調達・建設）およびO&M（運用・保守）は、TGオクトパスエナジーのグループ会社であるHSKが担っている。
本事業は、京葉ガスが掲げる「中期経営計画2025-2027」に基づく国内外での再エネ開発を推進する取り組みの一環である。経済産業省のFIT/FIPデータベースによると、京葉ガスグループでは、すでに京葉ガスエナジーソリューションやKGSVリニューアブルエナジーなどを通じて、35ヵ所以上・合計出力35MW超の低圧（50kW未満）・高圧（2MW未満）太陽光を中心に水力発電所も保有している。
また、京葉ガスはこれまでに、他社との連携によるPPAを推進してきた実績があり、NTTと東京電力ホールディングスの合弁会社であるTNクロスとともに、自治体の公共施設に太陽光発電設備を設置するオンサイトPPA事業に取り組んできた。
一方、TGオクトパスエナジーは本件のほかにも2025年1月には、群馬県が保有する水力発電所の電力を県内企業に3年間供給する「地産地消型PPA（群馬モデル）」（約280GWh）の小売電気事業者に選定された。また、2025年9月には東建コーポレーションと業務提携し、賃貸住宅向けの太陽光発電を活用したPPAも展開しており、長期的な電力調達のみならず、安定した供給モデルの構築も進めている。
TGオクトパスエナジーは、電力小売を主力事業として手掛ける英・Octopus Energyと東京ガスが2021年に設立した合弁会社であり、今回のPPAは同社にとって再エネ調達のポートフォリオの拡大につながる。
