九電みらいエナジーは先月、大分県九重町で開発を進める「湯坪地熱発電所」（出力：9.5MW）について、環境影響評価方法書を関係行政機関に提出した。2030年の運転開始を目指す。
同事業は2017年度よりエネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）の支援制度を活用し地熱開発の調査を進めていた。工事期間は15ヵ月間で、2029年の着工を予定している。
同発電所の事業計画地周辺では、同社が保有する「八丁原発電所」（出力：110MW）、「菅原バイナリー発電所」（出力：5MW）、「大岳発電所」（出力：14.5MW）のほか、町おこしエネルギーの「小国町おこしエネルギー地熱発電所」（出力：5MW）、わいた会の「わいた地熱発電所」（出力：2MW）など他の企業の発電所も稼働している。
九電みらいエナジーは2024年に九州電力から地熱事業を承継しており、運転中の地熱発電所の合計出力は279MWに達する。これは国内の稼働中の地熱発電の約40％を占める。さらに、同社が開発を進める「霧島烏帽子岳バイナリー発電所」（出力：4.99MW）は2026年度末の運転開始を予定している。
大分県は、2025年に改訂した「大分県新エネルギービジョン」において、2030年度までに地熱発電設備容量を約189MWとする目標を掲げている。また、政府は「第7次エネルギー基本計画」の中で、2040年度の電源構成において、地熱発電が1～2％程度（2024年度速報値：0.39%）となる見通しを示している。
