（画像：九電みらいエナジー）
九電みらいエナジー投資法人の日本プライムリアルティ（以下、JPR）、日鉄エンジニアリングの3社は1月30日、JPRが所有する東京都内のオフィスビルに地熱発電由来の電力供給を行うため、オフサイトPPAを導入したと発表した。
発表では、九電みらいエナジーが保有する地熱発電所の電力を、小売電気事業者である日鉄エンジニアリングを通じ、東京都中野区にある「中野セントラルパークイースト」ビルに供給するとしている。地熱発電所は、大分県の「八丁原発電所」（出力：110MW）と「滝上発電所」（出力：27.5MW）、鹿児島県の「山川発電所」（出力：30MW）と「大霧発電所」（出力：30MW）の計4ヵ所だ。
JPRはこのPPAによって、年間約900MWhの電力を調達する見込みで、同ビルにおける消費電力の約26％が再エネとなる見込みだ。また、同社は、本PPAにより年間約360トンのCO2削減効果を実現するとしている。
九電みらいエナジーは2025年にも、これらの発電所の電力の一部について、東京建物、京セラ、パナソニックエナジー、三井住友銀行と同様のオフサイトPPA契約を締結している。
九電みらいエナジーは2024年に、親会社である九州電力から地熱発電事業を承継した。同社は、4ヵ所の発電所以外に、「大岳発電所」（出力：14.5MW）、「八丁原バイナリー発電所」（出力：2.0MW）、「菅原バイナリー発電所」（出力：4.9MW）、「山川バイナリー発電所」（出力：4.9MW）の計4つの小規模地熱発電所を保有しており、地熱発電の合計出力は279MWに達する。これは、国内にある稼働中の地熱発電容量の約40％を占める。また、現在開発中の地熱発電所である鹿児島県の「霧島烏帽子岳バイナリー発電所」（出力：4.9MW）は2026年度中の運転開始を予定している。
なお、JPRはこれ以前に、宮城県で保有するオフィスビル向けに、ミツウロコグリーンエネルギーとオフサイトPPAを締結し、太陽光発電による電力を調達している。
