
九電みらいエナジーと京セラは5月27日、地熱発電を活用したオフサイトPPAによる電力供給を2025年4月より開始したと発表した。
あわせて、再エネ分野での協業に向けた基本合意書を締結したことも明らかにしている。具体的な協業内容については今後検討を進めるとみられる。
今回のPPAでは、九電みらいエナジーの「八丁原発電所」(出力:110MW)、「山川発電所」(出力:30MW)、「大霧発電所」(出力:30MW)、「滝上発電所」(出力:27.5MW)の4ヵ所で発電した電力の一部を、鹿児島県霧島市にある京セラの鹿児島隼人工場などに供給する契約で、4月1日からすでに供給を開始。なお、契約容量については明らかになっていない。
九電みらいエナジーは、2024年に親会社である九州電力から地熱発電事業を承継して以降、三井住友銀行やパナソニックエナジーとも地熱発電を活用したオフサイトPPAを締結している。同社は今回の供給元である4ヵ所に加え、小規模な地熱発電所を4ヵ所保有しており、地熱発電の合計出力は279MWに達する。これは国内の稼働中の地熱発電容量の約40%に相当する。
なお、現在は新たに「霧島烏帽子岳バイナリー発電所」(出力:4.99MW)の開発を進めており、2026年度の運転開始を予定している。
同社は地熱発電に加え、太陽光、風力、中小水力発電にも取り組んでおり、計画中および運転中の事業は合計で約1.1GWにのぼる。また、2025年5月には、九州リースサービスの子会社と共同で系統用蓄電所事業への参入も発表しており、新たな事業領域にも積極的に取り組んでいる。