（画像：テスHD）
テスホールディングス（以下、「テスHD」）は9月25日、連結子会社であるテス・エンジニアリングが、香川を拠点とする中良石材と契約を締結し、同社が九州で保有する太陽光発電所3ヵ所をFITからFIP制度へ移行するとともに、蓄電池の併設を支援すると発表した。
テス・エンジニアリングはこれらの発電所に、Huawei製の蓄電池（合計容量：約22.35MWh）を2026年4月までに導入する計画で、FIP制度移行後のアグリゲーション業務を担う。
対象となるのは、鹿児島県湧水町の「なかよし太陽光発電所湧水町」（出力：1.21MW/DC、1.0MW/AC）、鹿児島県霧島市の「なかよし太陽光発電所霧島」（出力：2.3MW/DC、1.75MW/AC）、大分県玖珠町の太陽光発電所（出力：2.63MW/DC、1.75MW/AC）である。
鹿児島県湧水町の発電所に約1.28MWの蓄電池向けPCS（パワーコンディショナー）と約4.47MWhの蓄電池を、霧島市および大分県の太陽光発電所には約2.56MWの蓄電池向けPCSと約8.94MWhの蓄電池をそれぞれ設置する予定だ。
これら3ヵ所の発電所はいずれもFIT制度初期に認定を受けた案件であり、大分県の発電所は2012年度にFIT価格40円/kWhで、2020年に運転を開始。鹿児島県の2ヵ所は2013年度に認定を受け、FIT価格は38円/kWhで、霧島市の発電所は2014年、湧水町の発電所は2018年にそれぞれ運転を開始している。いずれの案件もテスHDが建設を手掛け、O&M（運用・保守）も担っている。
また、中良石材は香川県内でもFIT制度のもとで複数の発電所を運営しており、2015年から2019年にかけて、低圧太陽光（出力：各83kW/DC、50kW/AC）2ヵ所と、高圧太陽光（出力：500kW/AC）1ヵ所のFIT認定を受けている。
今回の取り組みは、FIT価格の高い案件を保有する非エネルギー系企業に対して、業界経験を持つ企業が、FIP制度への移行や蓄電池併設を支援する動きの一環である。特に、出力制御の影響を受けやすいエリアにおいては、蓄電池の併設により収益性を確保する動きが広がっており、こうした動きは、今後さらに重要性を増すとみられる。
