（画像：三菱電機）
三菱電機は2月17日、台湾のHD Renewable Energy（以下、「HDRE」）の少数株式を取得し、分散型エネルギーリソースのアグリゲーション事業に特化した合弁会社を設立することに合意したと発表した。
三菱電機はHDREが発行する第三者割当増資を引き受け、HDREが国内で開発する太陽光発電所を活用しコーポレートPPAの導入に向けた検討を進める方針である。
また、HDREが日本国内で保有する太陽光発電所や蓄電池所などの分散型エネルギーリソースのアグリゲーションを担う合弁会社を、2025年4月に設立する予定だ。
具体的な株式取得割合や合弁会社の事業内容については現時点で明らかにされておらず、今後さらに協議が進む見込みである。
HDREは、日本国内において特に系統用蓄電所の開発に力を入れており、2023年度の長期脱炭素電源オークションで蓄電所事業を2件（総出力：97MW）落札した。いずれも2027年に運転を開始する計画だ。さらに、2024年11月にはサンヴィレッジとの蓄電所の共同開発について提携を発表し、関東と中部エリアで2MW/8MWhの蓄電所を13件開発することに合意した。
今回の出資と合弁会社の設立により、三菱電機はこれまでの電気・電子機器製造事業に加え、再エネ分野でのサービス展開を加速させる新たな一歩を踏み出すこととなる。
