三井物産、RWE Renewables Japan、大阪ガスのSPC（特別目的会社）である村上胎内洋上風力発電は3月2日、最大出力736MWの「（仮称）村上市及び胎内市沖洋上風力発電事業」について、環境影響評価準備書を関係行政機関へ提出したと発表した。同案件は、洋上風力第2ラウンドの公募で落札したもので、縦覧期間は2026年3月3日〜4月3日。
同事業では、約9,242haの区域に15MWの風力タービン46基を設置する計画を示している。設備利用率は28％、系統への接続容量は684MWに制限される見込みだ。当初調達予定だったGE Vernova Internationalが超大型風車の製造を中止したため、風車の仕様を変更した。また、前段階の「方法書」で定めた対象事業実施区域が再エネ海域利用法に基づく「促進区域」との整合を図るため、区域の一部を変更している。準備工事は2027年4月、洋上工事は2028年4月に着工予定で、2029年6月の運転開始を目指す。
RWE Renewables Japanは2021年4月に環境影響評価手続きを開始。2022年11月の「方法書」では三井物産、大阪ガスが参加している。今回の「準備書」では事業者を村上胎内洋上風力発電へ承継し、事業名称を現在の名称に変更した。
洋上風力第1ラウンドが低水準のFIT価格で落札され、その影響を受けて第2・第3ラウンドの事業者の多くがゼロプレミアム水準の3円/kWhで案件を落札している。また、2025年8月にはインフレや為替変動などによる事業環境の急激な悪化を理由に、三菱商事主導の企業連合は3海域における風力事業からの撤退を公表した。こうした状況を受け、経済産業省は追加支援策として第2・第3ラウンドで落札した事業の長期脱炭素電源オークションへの参加を認める方針である。
村上胎内洋上風力発電は、1月20日に開催した第5回法定協議会で長期脱炭素電源オークションへの参加を検討しており、運転開始時期など全体のスケジュールが今後変更される可能性も示している。
