三井不動産は7月3日、太陽光発電所を活用したオフサイトPPAを中国電力と締結したと発表した。三井不動産が開発を進める太陽光発電所2ヵ所（合計出力：3.82MW）で発電する電力を中国電力を通じて三井不動産が管理・運営するそれぞれの需要施設に供給する。
1ヵ所目は、山口県山陽小野田市で開発を進めていた太陽光発電所（出力：1.152MW）であり、7月1日に運転を開始した。同発電所で発電する電力は広島県広島市にある「広島トランヴェールビルディング」の共用部に供給する。年間発電量は約1.4GWhを見込んでいる。
2ヵ所は、山口県山口市で開発を進めている太陽光発電所（出力：2.668MW）であり、2025年12月1日に運転を開始する予定である。同発電所で発電する電力は、岡山県倉敷市の「三井アウトレットパーク倉敷」など、三井不動産が中国エリアで運営する複数の施設に供給する。
三井不動産は、2030年度までに年間380GWh分のメガソーラーを開発する目標を掲げており、今回のPPAもそれを実現するための取り組みの一環である。同社は、2024年に東京電力エナジーパートナーと関東エリアにおいてオフサイトPPAに関する事業提携を結んでおり、100MW・年間200GWhの発電所開発を行い、三井不動産が運営するオフィスビルや商業施設などの共用部分に供給することで合意している。今回の中国電力とのオフサイトPPA契約もこれに続くものである。
2024年2月に「自己託送に係る指針」が改定され、自己託送制度の要件が厳格化されたことで電力の供給を受けるテナントにも自己託送を実施する需要家との間に密接な関係があることが求められるようになった。これを受け、オフィスビルや商業施設を運営する三井不動産や森ビルは、小売電気事業者を通じたオフサイトPPAを活用するようになったとみられる。
