（画像：レノバ）
レノバは12月4日、連結子会社の第一太陽光発電を通じ、総額223億円のプロジェクトファイナンスによる融資契約を締結したと発表した。全国約1,300ヵ所（合計出力：170MW）の非FIT小規模・分散型太陽光発電所の開発資金に充当する。
三井住友信託銀行が融資アレンジャーを務め、同行および福岡銀行、りそな銀行がシニアレンダー、三井住友トラスト・パナソニックファイナンスがメザニンレンダーを担当する。弁済期限は2047年末までで、期間中、第一太陽光発電はDSCR（元利返済金カバー率）を1.05以上に維持する必要がある。
レノバはこれまでに合計約206MWのPPAを締結しており、本件はこのうちの約170MWを対象としている。2025年9月末時点で76.6MWが完工済だ。
同社は、FITを活用した太陽光やバイオマス事業から、分散型太陽光や風力、系統用蓄電所の開発などへと事業を多角化している。
「中期経営計画2030」において、2030年度までに建設中および運転中の合計設備容量を5GW（同社持分比率で3.5GW）にすることを目標としており、2022年に東京ガスとオフサイトPPAを締結したほか、2023年には村田製作所とバーチャルPPAを締結している。さらに2024年10月には、国内の需要家と20年間のバーチャルPPA（出力：36MW/DC、18MW/AC）を締結した。
