参入が相次いでいる
ユーラスエナジーホールディングス（以下、「ユーラスエナジー」）は4月4日、再エネ電源や蓄電池のアグリゲーションサービスの提供を開始したと発表した。同サービスは、同じく豊田通商子会社のテラスエナジーとの経営統合に伴い、新たに立ち上げたサービスである。
テラスエナジーが保有していた、VPPプラットフォーム事業が加わることで、ユーラスエナジーは再エネと蓄電池の統合制御による価値の最大化を図るという。
サービスの具体的な内容としては、発電事業者に代わり、発電販売計画の作成、調整力取引への対応、インバランス精算業務、発電電力の売電といった業務を提供。また、旧テラスエナジーのVPPプラットフォーム「ReEra」を活用し、蓄電所や再エネ電源に併設された蓄電池の制御や運用も行っていく方針だ。
ユーラスエナジーは、2018年に子会社のユーラスグリーンエナジーを設立し、電力小売や電力取引事業に参入。さらに、2021年度〜2023年度には経済産業省の「再生可能エネルギーアグリゲーション実証事業」に参加し、発電予測やインバランスリスクの低減に関する知見を蓄積してきた。
今回のサービス開始は、FIT（固定価格買取制度）からFIP（フィード・イン・プレミアム）への移行が進む中で、再エネ電源や蓄電池の市場参加や運用ノウハウの重要性が高まる中での動きである。近年、アグリゲーションサービスに参入する企業は増加しており、その一例として、電源開発は陸上風力発電所向けにもアグリゲーションサービスを拡大、三菱電機とHD Renewable Energyや北海道電力と三菱商事はそれぞれアグリゲーション事業に特化した合弁会社を設立するなど、業界全体で取り組みが加速している。
