（画像：ヒラソル・エナジー）
ヒラソル・エナジーは11月上旬、福岡県古賀市と徳島県徳島市の蓄電所（合計：約4MW）を通じて、系統用蓄電所のアグリゲーション事業に参入したと発表した。
福岡県古賀市の「中川商事株式会社 第一系統用蓄電所」（出力：約2MW/8MWh）は、建築事業および情報通信システムの販売・開発を手掛ける中川商事が保有し、2025年10月に運転を開始した。資金調達には筑波銀行のグリーンローンを活用しており、本件は中川商事にとって再エネ事業への初参入であると同時に、筑波銀行にとっても蓄電所事業向けファイナンスの第1号案件となる。中川商事は今後も再エネ事業の拡大に積極的に取り組む方針を示している。
徳島県徳島市の「WINグリッド徳島県国府蓄電所」（約2MW/約4MWh）も、2025年10月に運転を開始した。EPC（設計・調達・建設）はヒラソル・エナジーの完全子会社であるヒラソル電設が担当し、施設はWINコーポレーションとヒラソル・エナジーの共同出資により設立されたSPC（特別目的会社）である、WINグリッド第一号が保有する予定。
ヒラソル・エナジーはアグリゲーターとして、2025年内に需給調整市場への参入を予定しており、それまでの間は日本卸電力取引所（JEPX）で取引を行う予定である。
同社は2025年6月、徳島県で系統用蓄電所の開発を開始したと発表していた。当時の完成イメージ図では2MW/8MWh規模とされていたが、実際に運転を開始した蓄電所は約2MW/約4MWh規模となった。エネハブの取材に対し、同社は規模縮小の理由を「事業戦略上の理由により非公開」としている。
このほか、同社は当時、石川県での用地確保を完了しており、公式ホームページでは兵庫県でも系統用蓄電所を開発中であると公表している。ただし、これら2件の現状については現時点で明らかにされていない。
ヒラソル・エナジーは2017年に設立され、民間投資に加え、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）や東京都からの支援を受けてきた。主力事業の「百年ソーラー」では、中小規模の既存太陽光発電所を取得し、リパワリングや集約を進めることで、再エネの持続的な活用を目指している。
