2件目である（画像：九電みらいエナジー）
蓄電池メーカーのパナソニックエナジーは4月8日、九電みらいエナジーと地熱発電所を活用したオフサイトPPAを締結したと発表した。供給は4月1日に開始しており、年間供給量は約50GWhを見込んでいる。
同PPAでは、九電みらいエナジーが保有する地熱発電所で発電した電力を、小売電気事業者のパナソニック オペレーショナルエクセレンスを通じて、パナソニックエナジーに供給する。発電所の名前は、現時点では公表されていない。
パナソニックエナジーは、2024年9月に国内の全9拠点において、CO2排出量ゼロを実現する「CO2ゼロ工場」を達成しており、自社専用の発電所から供給される再エネの調達比率を示す「自社再エネ自給率」の向上にも取り組んでいる。これまでにオンサイトの太陽光発電に加え、オフサイトの太陽光および陸上風力によるPPAも結んでいる。今回の地熱発電によるPPA契約により、自社再エネ自給率は従来の約15％から約30％へと大幅に引き上がる見込みだ。
エネハブのデータベースによると、九電みらいエナジーが地熱発電を活用して締結したPPAとしては、今回が2025年2月の三井住友銀行との契約に続く2件目となる。
なお、九電みらいエナジーは2024年4月に九州電力の地熱発電所8ヵ所（総出力：224MW）を承継した。さらに、現在は新設の地熱発電所（出力：5MW）を開発中で、2026年度の運転開始を予定している。地熱発電を対象としたPPAは国内でもまだ限られており、他にはデジタルグリッドによる第4回オークションでマッチングが成立した22.8MWのバーチャルPPAが確認されているのみである。
