（画像：デジタルグリッド）
デジタルグリッドは10月14日、長野県と愛知県の系統用蓄電所で、10月11日から需給調整市場の「一次調整力」における取引を開始したと発表した。
取引対象となるのは、JMP長野佐久合同会社が所有する「長野県佐久市甲字西連寺蓄電所」と日本蓄電池が保有する愛知県春日井市の「NC西尾春日井蓄電所」（2MW/8MWh）。同社がアグリゲーターとして一次調整力に参入するのは今回が初めてであり、今後は他エリアでも一次調整力に参入する方針だ。
2021年に創設された需給調整市場は、応動時間により「一次調整力」「二次調整力①」「二次調整力②・三次調整力①②」に区分されている。中でも2024年に導入された一次調整力は要件が厳しく、「自端制御」「応動時間10秒以内」「継続時間5分」「並列必須」という商品要件と高い技術要件を満たす必要がある。このため、応動時間が5〜15分程度の二次・三次調整力と比べて参入できる事業者が限られ、応札量不足が続いている。
一方で、参入ハードルの高さを受けて価格は上昇傾向にあり、一次調整力は蓄電池アグリゲーション事業における新たな収益源として注目を集めている。現在、デジタルグリッドに加え、KDDIグループのエナリスや電力事業者向けの業務支援サービスを提供しているポートの蓄電所などが蓄電所を活用した一次調整力への供出を公表している。
