取得してPPAに活用する
テクノロジーズは8月6日、同社の連結子会社であるエコ革がソーラープラネットと分散型太陽光発電所の開発・供給に関する合意書を締結したと発表した。今後1年以内に、関東エリアを中心に中小規模の発電所を60ヵ所開発する計画で、すでに建設中の複数案件で個別契約の手続きを開始している。
今回のエコ革との提携は、ソーラープラネットが東京ガスとのオフサイトPPA向けに調達する電源の一環として位置づけられている。ソーラープラネットは、東京ガスの完全子会社であるプロミネットパワーと三井住友信託銀行が折半出資し、2024年2月に設立した合弁会社である。
2025年6月に締結した同PPAに基づき、1年以内に低圧（50kW未満）および小規模高圧（2MW未満）の分散型太陽光発電所200ヵ所（合計出力：20MW）の開発を行う予定だ。
同合意に基づき、エコ革は事業用地の選定・取得交渉から系統連系の手続きを担当し、開発した太陽光発電所をソーラープラネットに売却する。プロジェクトマネジメントは、再エネ開発や投資を手掛けるフィンテックグローバルが担当する。
エコ革は北関東を中心に、全国で太陽光発電所の用地調達から建設までを自社で担ってきた。7月には、関東エリアの太陽光発電所6ヵ所について、リコーリースへの譲渡契約を締結している。
大規模太陽光の適地不足を背景に、分散型太陽光の開発に取り組む事業者が増えており、外部委託による開発事例も増えている。海帆はAmazonとのPPA向けに必要な発電容量の確保が遅れていたが、FitFounderから101ヵ所の低圧太陽光発電所（合計出力：5MW/AC）を取得することで対応した。また、KDDIグループのauリニューアブルエナジーも、2023年度以降3年連続で年間10MW前後の太陽光開発に関する協定を締結しており、2026年度にはウィンフィールドジャパンと合計13MWの開発協定を結んでいる。
