シェアリングエネルギー、低圧太陽光発電所2,000件の開発に20億円調達

10月15日、シェアリングエネルギーは、2,000件を超える住宅の屋根を中心とした分散型低圧太陽光発電所の開発に20億円を調達したと発表した。

同プロジェクトファイナンスは日本経済新聞社の子会社である、格付投資情報センターからBBBの格付けを取得した。同スキームのアレンジャーは、フィンテックグローバルが担当し、第一生命保険、七十七銀行、みずほ銀行から資金調達をし、同社の累計資金調達額は154.4億円に達した。

シェアリングエネルギーは、低圧向けのPPAサービス「シェアでんき」を提供しており、調達した資金は同サービスを拡大するために使われる。住宅の屋根に太陽光パネルを無料で設置し、発電した電力を需要家に供給し、需要家は使用した電力量に応じて1kWh当たりの利用料を支払うサービスである。

2018年1月に設立された同社は、これまでに累計22,000件を超えるシェアでんきの申し込みを受けている。シェリングエネルギーの代表取締役の上村 一行氏は今回の資金調達について「「分散電源の創出により、エネルギーシステムを変革する」という当社のミッションの達成に向けて、資金調達は必要不可欠な要素であり、その観点でも大きな転換点となりました。持続可能な社会の実現に向けて、今後も邁進してまいります。」とのコメントを発表した。