全国で24,000件を超える申込みがあったという
シェアリングエネルギーは8月18日、住宅用屋根設置型太陽光発電所の開発資金として19.37億円の資金調達を実施したと発表した。8月7日付で「小口分散太陽光発電サスティナブルノート2号」を組成し、フィンテックグローバルをアレンジャーとして、第一生命保険、七十七銀行が参加した。
同社のプロジェクトファイナンスによる資金調達は、2024年10月に実施した前回に続く2回目となる。初回は第一生命保険、七十七銀行、みずほ銀行から20億円を調達しており、過去に発行した41億円の社債と合わせ、これまでの累計資金調達額は約236億円に達している。
返済原資は、調達資金で建設予定の2,485ヵ所の屋根設置型太陽光発電設備から得られる将来の売電債権等を充てる予定。前回同様、日本経済新聞の子会社である格付投資情報センターからBBBの格付を取得した上での資金調達という手法を確立した。
シェアリングエネルギーは、家庭向けオンサイト型PPAサービス「シェアでんき」を提供しており、調達資金は同サービスの拡大に充てる予定。「シェアでんき」は、初期費用・月額費用無料で住宅の屋根に太陽光パネルを設置し、需要家は自家消費分を電気料金として1kWh単位で支払い、余剰電力は同社がFITを通じて売電する仕組みだ。
住宅向けサービスに加え、同社は法人向けや省エネ・蓄エネ機器の導入支援などにも取り組んでおり、エネルギーマネジメントサービスの開発を通じて事業領域を広げている。
