積極的に取り組んでいる（画像：サンヴィレッジ）
サンヴィレッジは6月3日、ジャパン・インフラファンド投資法人の資産運用を担うジャパン・インフラファンド・アドバイザーズと、系統用蓄電所のEPC（設計・調達・建設）および太陽光発電所のFIP（フィード・イン・プレミアム）への移行と発電所への蓄電池併設工事に関する基本合意書を同日付で締結すると発表した。
提携の内容によると、サンヴィレッジが中部・関西エリアで開発する系統用蓄電所について、ジャパン・インフラファンド・アドバイザーズが取得を前提とした独占交渉権を保有する。また、同社が九州エリアに保有するFIT（固定価格買取制度）太陽光発電所について、FIPへの移行および蓄電池の併設工事をサンヴィレッジが実施することも視野に入れ、今後協議を進めるという。
この背景には、九州エリアにおける太陽光発電の出力制御の常態化がある。FIPへの移行および発電所への蓄電池の併設による柔軟な運用が求められている。また、今後の制度改正により、FIT電源が優先的に出力制御対象となる見通しであり、FIPへの移行を進める発電所が増えるとみられる。
ジャパン・インフラファンド投資法人は、2024年12月時点で全国65ヵ所・合計出力195MWのFIT太陽光発電所を保有しており、このうち九州エリアには10ヵ所・合計出力約28.8MWの発電所を展開している。
一方のサンヴィレッジは、2012年度のFIT制度開始当初から太陽光発電所の開発に取り組んできたが、近年は系統用蓄電所の開発およびEPC事業にも注力している。将来的には、全国で250ヵ所・合計出力500MWの蓄電所開発を目指している。
両社は、今回の基本合意を踏まえ、今後さらに契約の詳細について協議を進める方針だ。
