（画像：インベナジー）
米・再エネ事業者Invenergyの日本法人であるインベナジー・ウインド（以下、「インベナジー」）は9月5日、北海道の「留寿都風力発電所」（出力：63MW）について、FIP移行とバーチャルPPAの運用開始を見据えたリファイナンスを8月15日に完了したと発表した。
ソシエテ・ジェネラル銀行およびみずほ銀行をアレンジャーとするノンリコース型プロジェクトファイナンスで、20年以上にわたる長期契約となる。
同発電所は、インベナジーにとって国内初の陸上風力発電所で、2024年3月の運転開始以来、FIT制度のもとで運用されている。同社グループで発電所を保有する留寿都ウインドは2024年9月に本田技研工業とバーチャルPPAを締結しており、2025年9月に取引が開始される予定であることから、現在はFIP制度への移行が完了しているとみられる。
本事業が2016年度にFIT認定を受けた当時、20kW以上の陸上風力発電は20年間にわたり、FIT価格22円/kWhが適用されていた。FIP価格には、従来のFIT価格が引き継がれ、市場価格に連動したプレミアムが契約満了となる2043年10月まで受け取れる。
インベナジーは、岩手県二戸市・八幡平市の「（仮称）稲庭風力発電事業」（最大出力：134.4MW）と、茨城県と福島県の県境に位置する「茨城塙風力発電事業」（合計出力：79.8MW）の合計約215MWの陸上風力発電所を建設中である。いずれの案件も2028年に運転開始を予定しており、このほかにも複数の事業を進めている。また、過去に3ヵ所の太陽光発電所（合計出力：約65MW）を開発したが、2024年に第三者へ譲渡している。
