（画像：JIF）
みずほリースは、11月6日、完全子会社のエムエル・パワー（以下、「MLパワー」）傘下のMMパワーを通じ、太陽光発電に特化したジャパン・インフラファンド（以下、「JIF」）を買収した後に上場廃止し、JIFの資産運用会社であるジャパン・インフラファンド・アドバイザーズ（以下、「JIA」）の株式49％を取得する計画を発表した。
MMパワーは第一段階として11月7日、東京証券取引所インフラファンド市場に上場しているJIFの投資口を対象としたTOB（株式公開買付け）を開始した。買付予定数の下限を292,814口（66.67％）に設定し、買付価格は1口あたり65,000円での取得を目指している。これは、発表前日の終値に対し約21％、直近6ヵ月平均に対して約33％のプレミアムを加えた水準となる。TOBが成立しても全投資口を取得できなかった場合は、残りの投資主に対しスクイーズアウト（少数持分の強制取得）を実施する方針だ。
みずほリースは、JIAへの出資比率を高めるために、JIAの株式の90％を保有する丸紅から39％を取得するほか、残りの株式10%を保有するみずほ銀行とみずほ信託銀行からも5％ずつを取得する。これにより、最終的には丸紅が51％、みずほリースが49％の株式を保有する合弁会社として運営する。JIAのみずほリースに対する株式譲渡は12月26日を予定している。
今回の買収が成功すれば、みずほリースグループはJIFが保有する65ヵ所の太陽光発電所（合計出力：194.9MW）がポートフォリオに追加され、2025年度末までに再エネ関連設備容量を1GWへの拡大が加速される。みずほリースは、既存設備のリパワリング工事やFITからFIPへの移行、蓄電池の併設などを実施し、保有資産の価値最大化を図る。また、同社の既設および新設の再エネ発電設備等の管理・運営をJIAに委託することで運用効率性の向上を目指す。
ジャパン・インフラファンドは2019年に設立され、2020年2月に東証へ上場した。ポートフォリオは、508kWから21MWまで65ヵ所の太陽光発電所で構成され、全国では四国を除く8つのエリアに分散している。合計出力の約38％（約73.2MW）は東北エリアで占められる。すべての案件がFIT契約のもとで運転しており、FIT価格は18〜40円/kWhの範囲での契約である。
