（画像：TotalEnergies）
フランスのエネルギー大手TotalEnergiesと、アブダビの再生可能エネルギー企業であるAbu Dhabi Future Energy Company（以下、Masdar）は4月2日、日本を含むアジア9カ国における陸上再エネ事業を統合し、22億ドル規模（約3,510億円）の合弁会社の設立に向けた契約を締結したと発表した。
事業統合するのは、アゼルバイジャン、インドネシア、日本、カザフスタン、マレーシア、フィリピン、シンガポール、韓国、ウズベキスタンの9カ国だ。合弁会社は対象国において、陸上の太陽光、風力、蓄電池案件の開発、建設、保有、運営を担う、両社の唯一の事業主体となる。
出資比率は50：50で、本社はアブダビ国際金融センターに置き、両社から約200人の人員が配置される予定である。経営陣については、今後発表するとしている。同社の資産は、運転中の約3GWの案件、および開発後期段階の6GWの案件で構成され、2030年までの稼働が見込まれている。なお、本契約の完了は、各国の規制当局の承認などの条件を満たすことが前提となる。
運転中の案件の80%以上および開発案件の75%以上の容量は、アゼルバイジャン、カザフスタン、ウズベキスタンに集中している。一方で、合弁会社はTotalEnergiesが日本で保有する大規模太陽光発電施設も引き継ぐとしている。
TotalEnergiesは、日本国内においてFITのもとで運営されている特別高圧の太陽光発電所4件に出資している。具体的には、石川県の「七尾太陽光発電所」、岩手県の「宮古くざかいソーラーパーク」、宮城県の「宮城大郷ソーラーパーク」、三重県の「津波瀬太陽光発電所」である。
同社は、七尾太陽光発電所をENEOSとの50:50の合弁会社を通じて運営しているが、このほかにも、アジアにおけるオンサイトPPAの提供事業も展開している。今回のMasdarとの合弁会社が日本国内における既存ポートフォリオの拡大を図るかどうかは現時点で明らかになっていない。
