TGオクトパスエナジーは3月3日、群馬県が実施する「地産地消型PPA（群馬モデル）」第3弾において、県営水力発電所を県内の法人需要家に供給する小売電気事業者として採択されたと発表した。同社の採択は、第2弾の募集に続く2期連続となる。
今回の契約により、同社は2026年4月より3年間にわたり、対象の需要家へ電力を供給する。年間供給量は約52GWhで、県内の事業活動を支える大規模な再エネ供給となる。
供給先としては公募により、関東電化工業、群馬銀行、ジョイフル本田、太陽誘電、日本キャンパック、東日本旅客鉄道、ミツバの7社が選定された。需要家からの応募は10社・合計62GWh。
なお、第2弾ではSUBARUと前橋市のスーパーマーケット大手のベイシアが選定されており、2025年4月より3年間、年間約90GWhの範囲で電力が供給されている。第2弾の契約における県からTGオクトパスエナジーへの卸価格は、税別で15円/kWh。
地産地消型PPA（群馬モデル）とは、県営水力発電所の電力を県内事業者の施設への供給を通じて、県内で再エネを循環させる仕組みである。群馬県では2025年10月29日時点で、水力発電所34ヵ所・合計出力235.2MWが運転中である。さらに、2026年〜2028年にかけて3ヵ所・合計294kWの新設が計画されている。
TGオクトパスエナジーは、2021年2月に東京ガスと英・Octopus Energyの合弁会社として設立された。出資比率は東京ガス70%、Octopus Energy 30％で、同年6月に小売電気事業者として登録された。
Octopus Energyは2015年に設立され、テクノロジーを活用しグリーンなエネルギーを低価格で提供している。現在は英国をはじめ、ドイツ、スペイン、フランス、イタリア、日本、米国、ニュージーランドの8カ国で事業を展開している。
