再エネ開発を手掛けるポルトガルのTagEnergyの日本担当マネージング・パートナーに新たに就任したMichael Butler氏は1月12日、LinkedInへの投稿で、同社が日本市場に参入し、特別高圧の系統用蓄電所事業に取り組む方針であることを明らかにした。
TagEnergyは既存案件の取得と新規開発により日本での事業基盤を構築し、2028年までに500MWの案件形成を目指す。関東、関西、中部、東北、九州を重点地域とし、主に運転継続時間2～4時間・出力50MW以上の特別高圧の系統用蓄電所を開発する計画だ。
Michael Butler氏はエネハブの取材に対し、2028年までに約100MWの蓄電所の運転開始を目標としていることを明らかにした。事業モデルは、マーチャント（市場取引）型を主軸としつつ、収益構成の一部としてトーリング契約の活用も検討しているという。同氏はTagEnergyに参画する以前、自然電力で投資・財務責任者を務めていた。
TagEnergyは2019年に株主であるImpala SASグループによって設立された。現在、英国、フランス、スペイン、ポルトガル、オーストラリアで風力、太陽光、系統用蓄電所を合わせて6GW超のポートフォリオを保有している。TagEnergyは現在、Impala SASグループとオランダの投資会社Exor N.V.との合弁会社であるTagHoldingと、同社の持株会社であるTagTeam Holdingによって運営されており、投資会社のMirovaやOmnesからの出資も受けている。
