（画像：SUNPIN JAPAN）
米・再エネ開発会社Sunpin Solarは3月27日、日本における初の系統用蓄電所案件を2026年11月に運転を開始すると発表した。本件はビジネス特化型SNSのLinkedInを通じて発表された。
第1号案件は、関西エリアの滋賀県大津市で現在建設中である出力50MW/160MWhの蓄電所である。
同社はこのほかにも、2028年〜2029年にかけて稼働を予定する5案件・合計出力250MW/1,000MWhの蓄電所開発計画についても明らかにした。同5案件のうちの1件については、系統連系のための工事費負担金を全額支払い済みであるとした。当該案件は茨城県で開発し、出力は50MW/200MWh、2028年3月の系統接続を予定している。
残る4案件については、いずれも出力50MW/200MWhで構成されており、系統連系費用の5％が支払い済みだ。内訳は滋賀県で1件、大阪府で2件、福島県で1件である。滋賀県の案件は2028年11月、大阪府と福島県はいずれも2029年3月に系統連系する予定である。同社は、これらの案件に関する協業パートナーと投資家を募集している。
SUNPIN SOLARは2012年に、米国カリフォルニア州で設立され、太陽光発電所と系統用蓄電所を中心とした開発および建設事業者だ。また、2024年3月には、日本の事業展開で中心的な役割を担うSUNPIN JAPANを設立、同年9月に発電事業者として登録されている。
