11月13日、SMFLみらいパートナーズ（以下、「FLMP」）は日鉄エンジニアリングと共同で、2.6MW（DC）の「青柳ソーラーパークⅠ」（福岡県古賀市）に1.75MW/8.2MWhの蓄電池を併設し、FIT（固定価格買取制度 ）からFIP（フィード・イン・プレミアム）に移行することを発表した。
同発電所をFIP発電所として2025年2月20日から運転を始める。FLMPが出資するSPC（特別目的会社）であるイロハエナジーを通じて同発電所と併設する蓄電池を保有する同社は、同発電所のO&M（運用・保守）やFIPへの移行手続きを担当し、日鉄エンジニアリングは蓄電池の充放電計画の策定や電力の需給管理、電力取引までの最適化を行うという。
FLMPによると、蓄電池を導入するにあたり、経済産業省 の2023年度補正予算「再生可能エネルギー電源併設蓄電池導入支援事業」の採択を受けて実施する。蓄電池はパワーエックスのMega Powerを3基設置し、ニシム電子工業のEMS（エネルギーマネジメントシステム）を採用する。
FLMPでは、今回の先行事業で得たノウハウを活用し、将来的には自社で保有する発電所以外への蓄電池併設を支援するスキームを提供する予定だという。
青柳ソーラーパークIは、2018年8月に運転を開始し、FLMPがFIPに移行する太陽光発電事業としては3件目である。2022年に発表した東芝エネルギーシステムズとの協業の一環で小規模発電所2ヵ所（合計736kW、DC）をFIPに移行した実績がある。
経産省は現在、発電所を保有する発電事業者向けにFIPへの移行を促すための様々な施策を検討しており、FIPの移行支援サービスのニーズも高まっている。エネハブの月次レポート「電力制度＆市場トラッカー」の2024年10月号でも、このテーマについて詳しく解説しています。
