（画像：三井住友ファイナンス＆リース）
SMFLみらいパートナーズと通信インフラ工事を手掛けるMIRAIT Oneは、2025年度から5年間で合計70MWの太陽光発電所を共同開発することで合意したことを、SMFLみらいパートナーズの親会社の三井住友ファイナンス＆リースが3月11日に発表した。
MIRAIT Oneは発電所の開発と建設を担当し、SMFLみらいパートナーズはSMFLグループの顧客基盤を活用し、発電所の運営とPPAを通じた需要家の獲得を行う。両社は需要家が未確定の段階で発電所を建設し、需要家が確保出来次第、短期間で電力供給を開始できる体制を整備する方針だ。
経済産業省の2025年1月末の資料によると、MIRAIT Oneは静岡県富士宮市にあるFIT太陽光発電所（出力：455kW/DC、249.9kW/AC）を保有しており、同事業は再エネ事業に参入するための第一歩であった。また、同社は2022年9月時点では、2026年度までに発電所の建設・販売事業やPPAを活用した売電事業を通じて、売上100億円以上を目指すと発表している。
また、エネハブのPPAデータベースによると、SMFLみらいパートナーズは2022年初頭以来、バーチャルPPAを含む数多くのPPA契約を締結している。さらに、昨年末にはヤンマーの子会社と150MWの電源を共同開発することを発表しており、発電に伴う非化石証書はヤンマーホールディングスに供給する予定だ。PPAを通じた需要家の獲得競争が激しさを増していく中で、短期間で需要家への供給を開始できることは大きな強みとなる。
