（画像：自然電力）
三井住友ファイナンス&リースの子会社であるSMFLみらいパートナーズと自然電力は12月5日、水上太陽光発電設備の架台メーカーである仏Ciel et Terreグループの子会社で同社が保有する水上太陽光発電所の運営を行なっている水田湖一株式会社を共同で取得したと発表した。
SMFLみらいパートナーズと自然電力の両社にとって、水上太陽光発電所を保有するのは今回が初めてとなる。発電所の保守管理、アセットマネジメントは引き続きCiel Terre Japanが担当する。
水田湖一は農業用のため池を活用した水上太陽光発電所12ヵ所（18.6MW/DC、計15.8MW/AC）の運営を行なっており、2016年10月から2021年9月の間に運転を開始した500kW/AC〜1.99MW/ACの発電所である。全12ヵ所の年間発電量は、約21.84GWh。
それぞれの所在地は、四国エリアに6ヵ所（計8.73MW/DC、7.84MW/AC）、関西エリアに3ヵ所（計5.84MW/DC、4.94MW/AC）、中国エリアに2ヵ所（1.50MW/DC、1.00MW/AC）、中部エリアに1ヵ所（ 2.55MW/DC、1.99MW/AC）。
また、すべての発電所でFIT（固定価格買取制度 ）認定を受けており、卒FITを迎えるのは2036年9月〜2041年7月の間である。2016年度に8ヵ所の発電所がFIT認定を受けた当時は、10kW以上の太陽光発電所のFIT価格は24円/kWh。残る4ヵ所の発電所がFIT認定を受けた2019年度は、500kW以上の太陽光発電所は入札制度によりFIT価格が決められ、kWh当たり約10円〜13円で推移していた。
両社は今回、水上太陽光発電所を取得したことで得るノウハウを活用し、水上太陽光発電事業のさらなる拡大を目指していくとのこと。同社によると「日本には、太陽光発電の新たな適地として有望視されているため池が全国に15万ヵ所存在し、水上太陽光発電設備の導入ポテンシャルは約39GWと言われており、今後さらなる普及が見込まれています。」という。
両社は過去にも太陽光発電所を共同取得した実績があり、2021年には九州と中国エリアで6ヵ所（計12.3MW）の太陽光発電所を取得している。
