（画像出典：自然電力）
7月9日、自然電力の100%子会社でVPPプラットフォームを開発するShizen Connectは、大手電力会社3社を含む8社とVPPの社会実装のための資本業務提携契約を締結した。提携先8社からの新株予約権付転換社債による資金調達と自然電力からの借入により、合計8.6億円の資金調達に成功した。これにより、Shizen Connectのこれまでの資金調達額の累積は13.6億円にのぼる。
提携先とShizen Connectが制御する対象機器は以下の通りである。
- EVや家庭用蓄電池等：北海道電力、北陸電力、四国電力、東京ガス
- EVバス（電動バス）：四国電力、西日本鉄道
- 系統用蓄電池や再エネ発電所併設の蓄電池：JERA、西日本鉄道、東急不動産、新日本空調
- 24/7 CFE (Carbon Free Energy)サービス用の蓄電池：JERA、東急不動産
Shizen Connectの松村代表取締役CEOは、本資本業務提携について「1つ1つのEVや蓄電池の充放電能力は送配電網からみたら「塵」のように小さなものです。ところがそれが数十万台、数百万台となれば大きな充放電能力になります…今回、大手エネルギー会社などがこの「塵を積もらせ山とする」取り組みに腰を据えて参画いただけたことは、日本のVPPにとって大きな一歩だと考えています。」と語った。
自然電力グループは、これまで家庭用蓄電池を中心としたVPPの実証事業を国内10ヵ所の電力供給区域のうち8ヵ所で行なってきた豊富な実績がある。
