チェコを拠点とする電力トレーダーSecond Foundationの日本法人Second Foundation Japanは3月3日、自然電力が九州エリアで建設を進めている太陽光発電所でアグリゲーションサービスを開始すると発表した。
Second Foundation Japanの最高執行責任者であるミハル・スカルスキー氏はLinkedInへの投稿で、同発電所（出力：20MWac）が2026年4月に運転開始予定であることを明らかにした。また、同発電所ではすでに20年間のPPAが締結されているという。発電所の詳細は公表されていないが、自然電力がMicrosoftと締結したPPAの対象案件である可能性もある。
経済産業省の事業計画認定情報によると、自然電力関連のSPC（特別目的会社）が開発を進めており、発電規模が一致する案件がある。大分県豊後大野市で、太陽光発電所（出力：30MWdc／20MWac）を開発しているもので、「太陽光第18回入札（2023年度第3回）」でFIP価格7.94円/kWhで落札された。運転開始は2026年1月の予定だったが、現時点で稼働したことは確認されていない。
Second Foundation Japanは2023年5月に日本市場へ参入し、電力取引やアグリゲーションサービスを展開している。参入当初の社名はTrisolarisだったが、2024年7月に現在のSecond Foundation Japanへ社名変更を行った。
