（画像：TSJE）
Second Foundation Japanはトリナ・ソーラー・ジャパン・エナジー（以下、「TSJE」）が保有する太陽光発電および蓄電所プロジェクトの開発部門を取得したと、同社のパートナーであるIQgが1月21日に発表した。
Second Foundationの最高執行責任者であるミハル・スカルスキー氏は、今回の買収を「日本における当社の長期戦略を推進するうえで、もう一つの重要な要素」とし、「経験豊富な開発・EPCチームを当社のトレーディング、アグリゲーション、アセットマネジメントの能力に統合することで、包括的な再生可能エネルギーおよび蓄電ソリューションの提供体制を一層強化してまいります」と述べた。
一方、トリナ・ソーラー・インターナショナル・システム事業部プレジデントの隋 林輝（スイ・リンフイ）氏は、今回の売却は同社が開発の重点を他国へ移すことで「より高いスケーラビリティ、成長性、ならびに上流事業部門とのシナジーが期待できる」と述べた。
TSJEは2023年4月時点で、日本国内に200MW以上の太陽光発電所開発実績を有している。また、同社は太陽光入札で複数のFIP案件を落札しており、一例として、2024年6月に運転を開始した、京都府福知山市の営農型太陽光発電所（出力：2.3MW）がある。そのほか、米・Equinixとの20年間のオフサイトPPA向けに北海道安平町で「勇払安平太陽光発電所」（出力：30MW）の開発を進めており、2028年に運転開始を予定。この案件は、同社初のPPA契約となる。
チェコを拠点とするSecond Foundationは2023年5月に日本市場に参入し、子会社のTrisolaris合同会社（現在のSecond Foundation Japan）を通じて電力取引およびアグリゲーション事業を開始した。2024年には再エネ開発やサービスを提供するIQgと資本業務提携計画を締結し、同社に4.5億円を出資している。また、太陽光発電および蓄電所事業の開発を目的とし、日本オブノ合同会社を設立した。
今回の買収は、Virya EnergyによるBayWa r.e. Japanの買収に続く動きで、FITを中心とした開発から、PPAや系統用蓄電所を中心とする市場取引をベースとするモデルへと移行する日本市場を背景に、外資系事業者が事業再編を進める動きの一環と位置付けられる。
