RUTILEA、東北電力、日立製作所（以下、「日立」）、日本政策投資銀行（以下、「DBJ」）の4社は、11月12日、次世代型AIデータセンター（DC）の構築に向け、共同検討を開始したと発表した。
今回の検討は、AIの普及により急増するGPU（高速並列処理を行う画像処理装置）計算需要に対応し、国内のAIインフラ供給能力を強化することが目的だ。
ハイパースケーラー（世界規模でクラウドサービスを提供する企業）が重視する、土地・電力・事業規模の拡張性を確保し、利用者の需要に応じて柔軟に拡張できるDCモデルを目指す。現時点では、建設予定地や規模などの詳細については公表されていない。
各社の役割は、RUTILEAが福島県内でのDC運営実績を活かした設計・運用モデルの策定、東北電力が再エネを含む電力の安定供給、日立が受変電設備・IT設備などのインフラ整備とAIを活用した運用最適化、DBJが資金調達をそれぞれ担当する。
今回の提携は、今後10年間で日本の電力需要増加を牽引すると予想されるDCの円滑な電力系統との統合を実現するため、効率的な電力・通信インフラの整備を通した電力・通信の連携「ワット・ビット連携」の一環でもある。
本取り組みは、2025年10月に、東北電力とDBJがNTT東日本と締結した東北・新潟地域へのDC誘致の推進に向けた業務協力協定の締結に続くものとなる。
