（画像：Rapidus）
Rapidusは2月27日、北海道千歳市で進める次世代半導体の量産に向け、政府や民間企業を引受先とする第三者割当増資により、総額約2,676億円を調達したと発表した。
政府に関しては、情報処理推進機構（IPA）から約1,000億円を調達。これは、経済産業省が公募していた先端AI向け半導体の生産体制を整備できる企業として、2025年11月に同社が選定されたことで実現したものだ。
2月27日付のロイター通信によると、国は今回の出資でRapidusの議決権の11.5％を取得しており、赤沢亮正経済産業相は「必ず成功させなくてはならない国家的プロジェクトだ」と語ったとしている。
民間を中心とした企業からは、合計約1,676億円を調達。内訳は、アルゴグラフィックス、ウシオ電機、NTT、キオクシア、キヤノン、京セラ、ＪＸ金属、セイコーエプソン、ソニーグループ、ソフトバンク、大日本印刷、千葉銀行、デンソー、トヨタ自動車、長瀬産業、日本政策投資銀行、日本通運、日本電気、日本IBM、能美防災、肥後銀行、富士通、富士フイルム、古河電気工業、北洋銀行、北陸銀行、北海道銀行（ほくほくFG）、北海道電力、本田技研工業、みずほ銀行、三井住友銀行、三菱UFJ銀行の計32社が出資を行った。
今回の資金調達により、同社が会社設立当初に調達した73億円と合わせ、資本金・資本準備金の総額は約2,749億円となる。
Rapidusは、北海道千歳市の工業団地「美々ワールド」に製造拠点IIM（イーム）を建設中で、最先端ロジック半導体を製造する計画。2025年4月には試験生産ラインを稼働し、2027年に量産を開始する予定だ。
電力広域的運営推進機関が2025年1月に公表した需要想定によると、2035年度の全国の最大需要電力は164.5GWと見込み、2024〜2034年度平均増加率は0.4%増と予測。人口減少や節電・省エネなどによる電力需要の減少よりも経済成長やデータセンター（DC）・半導体工場の新増設が続くため、2034年度にかけて増加するものと想定した。
2025年度比で2035年度に、需要電力量の増加が見込まれる上位3エリアは北海道が+1.2%、関東が+1.1%、沖縄が+0.6%。北海道のDCでは、既設の京セラコミュニケーションシステムの「ゼロエミッション・データセンター 石狩」、さくらインターネットの「石狩データセンター1号棟〜3号棟」、ならびに今後新設される東急不動産の「石狩再エネデータセンター第1号」、最終的な受電容量300MW超を計画するソフトバンクの「北海道苫小牧データセンター」などがあるが、いずれも再エネ100%による運営を実施または計画している。
