（画像：NTTアノードエナジー）
NTTアノードエナジーは3月5日、大分県臼杵市で稼働中の太陽光発電所2ヵ所について、FIP制度へ移行するとともに、蓄電池を併設したと発表した。発電所は、2026年2月からFIP制度のもとで運転している。
対象は、「F臼杵太陽光発電所」（出力：2.7MWdc／2MWac）および「F臼杵 II 太陽光発電所」（出力：1.4MWdc／1.3MWac）である。これらの発電所は、それぞれ2014年と2015年に運転を開始した。両発電所はいずれもFIT認定を受けており、認定年度である2012年度および2013年度のFIT価格は、それぞれ40円/kWh、36円/kWhである。
F臼杵太陽光発電所には1.9MW/5.9MWh、F臼杵 II 太陽光発電所には1.3MW/3.9MWhの蓄電池を併設した。運転継続時間はいずれも3時間である。両案件とも、経済産業省の2024年度予算「需要家主導型太陽光発電・再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業費補助金」の採択を受けている。本補助金では、対象経費の1/3以内が補助される。なお、定格出力1MW以上の事業で、電気自動車に使用された蓄電池モジュールを2次利用する場合には、補助率は1/2となる。
FIP移行後の電力市場取引や併設蓄電池の充放電制御など、アグリゲーターとしての役割は社内で担う。
経産省の事業計画認定情報によると、同社は両発電所に加え、100ヵ所・計198MWacのFIT太陽光発電所を保有。その大半が2012年～2014年に認定を受けている。このうち、出力制御が多い九州エリアの発電所は9ヵ所・計12MWacである。また、こうした自社保有に加え、SPC（特別目的会社）を通じ、複数の案件に出資している。
出力制御による収益損失を軽減するため、太陽光発電所を多数保有する事業者がFITをFIPへ移行し、蓄電池を併設する動きが広がっている。一例として、東京センチュリーと京セラの合弁会社、伊藤忠商事とクラフティア（旧九電工）の協業、SMFLみらいパートナーズなどが挙げられる。
