（画像：ユーラスエナジーホールディングス）
三井物産プロジェクトソリューション（以下、「MPS」）は4月1日、三井物産が国内で保有していた太陽光および風力発電所事業を、3月27日付で取得したと発表した。
今回の取得は、太陽光6ヵ所、風力1ヵ所、太陽光と風力のハイブリッド型1ヵ所の計8ヵ所で、合計363MW（持分容量161.9MW）にのぼる。
取得した各発電所の所在地および出力（DC）は以下の通り。たはらソーラー・ウインド発電所の持分比率は15%、その他はいずれも50%である。
- ユーラス苫東安平ソーラーパーク（北海道安平町、111.0MW)
- ユーラス浜松中開ソーラーパーク（静岡県浜松市、43.4MW)
- たはらソーラー・ウインド発電所（愛知県田原市、56.0MW（太陽光50.0MW、風力6.0MW））
- ユーラス泉大津ソーラーパーク（大阪府泉大津市、19.6MW)
- ユーラス鳥取米子ソーラーパーク（鳥取県米子市、42.9MW)
- ウインドファーム浜田（島根県浜田市、48.4MW)
- ユーラス大牟田三池港ソーラーパーク（福岡県大牟田市、19.6MW)
- ユーラス熊本・荒尾ソーラーパーク（熊本県荒尾市、22.4MW)
MPSは、エネルギー、交通、化学といったインフラ分野において、設備機器の供給やサービスの提供を通じた事業展開を行っている。再エネ分野では、太陽光発電所の開発・運営やコーポレートPPAに取り組んでおり、今回の発電所の取得によって、さらなる運営ノウハウの獲得と事業拡大を目指すとしている。
一方、三井物産は、化石燃料を含む多様なエネルギー事業を展開する中で、「中期経営計画2026」において、2030年までに保有する発電事業のうち再エネの比率を30%超に引き上げる方針を掲げている。この目標の達成に向け、太陽光、陸上風力、洋上風力といった再エネ発電事業を積極的に推進している。
