事業の中で最も補助額が高い33.4億円であった
（画像：ユーラスエナジーホールディングス）
経済産業省の令和6年度予算「再生可能エネルギー導入拡大・系統用蓄電池等電力貯蔵システム導入支援事業費補助金」の執行団体である、一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）は先月末、採択事業者を決定した。
2024年8月末〜10月末にかけて公募した結果、27件の蓄電システム事業が採択され、補助総額は約346億5千万円となった。なお、水電解装置の導入事業での採択はなかった。
国内の太陽光や風力等の変動電源の導入を加速するために、容量市場、卸電力市場、需給調整市場等に調整力を供給する蓄電システムと水電解装置を新規で導入する事業が対象であり、補助率は蓄電システムの採用している技術によって1/3〜2/3以内とされている。また、蓄電システムは、最大受電電力が1MW以上の設備が対象である。同補助金は、最大3年度にまたがる複数年度事業として申請することができる。
採択された事業者は以下の通り（金額は補助額）。
北海道エリア
- 石油資源開発株式会社、1,862,934,438円
- テラスエナジー株式会社、820,233,710円
- 東京センチュリー株式会社、JFEエンジニアリング株式会社、1,558,110,000円
- 四電エンジニアリング株式会社、青木あすなろ建設株式会社、東日本旅客鉄道株式会社、株式会社脱炭素化支援機構、ＪＲ東日本エネルギー開発株式会社 、ＷＷＢ株式会社、株式会社中部プラントサービス、株式会社三菱総合研究所、株式会社ＧＳユアサ、1,046,732,850円
- 東京瓦斯株式会社、岡谷鋼機株式会社、2,257,148,025円
- ミツウロコグリーンエネルギー株式会社、162,322,823円
- ミツウロコグリーンエネルギー株式会社、162,330,738円
- 株式会社ユーラスエナジーホールディングス、3,346,205,000円
- NTTアノードエナジー株式会社、1,947,501,895円
東北エリア
関東エリア
- 株式会社クリハラント（茨城県）、132,305,066円
- Q.ENESTホールディングス株式会社（栃木県）、113,612,197円
- Q.ENEST Ready合同会社（千葉県）、115,343,964円
- 株式会社エネウィル（神奈川県）、2,762,814,750円
中部エリア
- 静岡ガス&パワー株式会社（静岡県）、1,224,469,000円
- ダイヤモンドエナジーストレージ1号株式会社（愛知県）、2,808,885,577円 ※三菱商事の住所
- auリニューアブルエナジー株式会社（三重県）、2,834,005,607円
関西エリア
- 伊丹産業株式会社（兵庫県）、1,127,565,350円
- 株式会社クリハラント（兵庫県）、280,918,601円
中国エリア
- エムエル・パワー株式会社（広島県）、1,189,500,000円
- 中国電力株式会社（山口県）、1,959,900,000円
九州エリア
- リニューアブルエナジーデベロップメント合同会社（福岡県）、168,326,182円
- 大和ハウス工業株式会社（福岡県）、140,093,905円
- 電源開発株式会社（福岡県）、736,620,938円
- 東急不動産株式会社、株式会社IbeeT、Akaysha Energy Japan株式会社（福岡県）、1,544,006,935円
- 株式会社新出光（熊本県）、322,209,999円
- バンプージャパン株式会社、芙蓉総合リース株式会社、株式会社グローバルエンジニアリング（宮崎県）、2,072,676,500円
エリア別の採択数が多い順に、北海道エリア（9件）、九州エリア（6件）、関東エリア（4件）、中部エリア（3件）、関西・中国エリア（各2件）、東北エリア（1件）である。
採択された27件のうち、蓄電所事業を2件落札した企業ならびにグループは5社。ハンファジャパングループのQ.ENEST、バンプージャパン、ミツウロコグリーンエナジー、クリハラント、豊田通商（ユーラスエナジーホールディングス、テラスエナジー）である。なお、テラスエナジーは、2025年4月にユーラスエナジーホールディングスと経営統合することが発表されている。
補助額が最も高かったのは、北海道で事業を行うユーラスエナジーホールディングスの33.4億円であり、最も補助額が低かった事業は、栃木県で行われるQ.ENESTホールディングスの1.1億円である。
