多様化を目指している
投資会社のマーチャント・バンカーズ（以下、「MBK」）は8月25日、系統用蓄電所の開発事業で株式会社REIT（以下、「REIT」）と提携すると発表した。第三者への販売を前提としており、両社は2025年7月に非FIT太陽光発電所の共同開発で基本合意書を締結しており、本件は2件目の提携事業となる。
REITは、太陽光発電事業における候補地調査などの経験を活かし、蓄電所に適した用地を選定・取得し、許認可などの各種申請を担当する。MBKは主に開発資金の供出を行い、再エネ100%を目指すRE100およびJCLP（日本気候リーダーズ・パートナーシップ）加盟企業への売却を検討している。
業務提携契約は2026年7月31日まで有効で、MBKとREITいずれか一方から相手方に申し入れがない限り、1年間に自動延長される。本提携における目標開発量や投資額は公表されていない。
既存の太陽光発電事業では、MBKが約1億円の開発資金を投じて、REITが毎月20件程度の開発を行う予定。発電所の完成後には、MBKが中国の太陽光パネルメーカーであるTangshan Haitai New Energy Technology傘下のHTソーラーに土地を含めて発電所を売却する。これにより、2025年8月から2026年10月にかけて約3,000万円の利益を見込んでいる。
REITは2024年6月に設立された再エネサービス事業会社で、当初は住宅用太陽光を中心に事業を展開していたが、現在は非FIT太陽光などの事業用太陽光も手掛けている。一方のMBKは、上場投資会社として、従来は不動産が投資資産の約90%を占めていたが、再エネを重点分野とした事業の多角化を目指している。
