（画像：EUKA Power）
不動産・企業投資関連事業を展開しているマーチャントバンカーズ（以下、「MBK」）は9月1日、台湾に拠点を置くEUKA Powerと、九州を中心とした系統用蓄電所開発での業務提携に向けた基本合意書を締結したと発表した。
両社は、2025年12月頃に他の関係企業とも契約を締結する予定。提携による最初のプロジェクトは200MW/800MWh規模の蓄電所で、2025年に着工し、2026年に稼働開始を見込んでいる。
MBKは上場投資会社として、台湾から日本市場への資金の円滑な流れを支援し、再エネ電源の管理やアセットマネジメントサービスを提供する方針だ。同社の投資資産はこれまで不動産が約90%を占めていたが、再エネを重点分野とした事業の多角化を目指し、2025年7月には株式会社REITと非FIT太陽光発電所の共同開発事業で提携し、8月には系統用蓄電所の開発事業でも提携を結んでいる。
EUKA Powerは、産業用自動生産システムを主力事業とし、太陽光発電や蓄電所開発も手掛けるTechmationグループの一員だ。同社は台湾の金融機関の支援を受けて、日本市場への事業展開を積極的に進めている。
日本で拡大を続ける系統用蓄電所業界には、日本企業だけでなく、台湾に本拠を置く企業も注目している。HD Renewable Energyは、2024年度の長期脱炭素電源オークションにおいて、合計約300MW/1,500MWhの系統用蓄電所を5件落札しており、さらに複数の案件にも投資している。蓄電池システムメーカーの天宇工業も2025年7月に、2MW/8MWh規模の蓄電所事業への投資計画を発表している。
