（画像：久保田本店）
JR東日本は4月24日、三菱HCキャピタルエナジーなど3社と、太陽光発電を活用したオフサイトPPA契約を4月23日付で締結したと発表した。電力供給は東北電力を通じて、2025年5月から開始する予定。
同PPAでは、三菱HCキャピタルエナジーおよび、不動産や再エネ事業を展開する久保田本店がそれぞれ1ヵ所ずつ保有する太陽光発電所（総出力：37.6MW）の電力を、東北電力を通じてJR東日本の東北新幹線の運転用電力の一部として供給する。年間供給量は約47GWh。これは、郡山駅〜新青森駅間で使用する電力量の約9％、JR東日本の全新幹線の電力使用量の約4％に相当する。
供給の中心を担うのは、三菱HCキャピタルエナジーの完全子会社である宮床メガソーラー発電が運営する宮城県黒川郡の太陽光発電所（出力：36.0MW/AC）。同発電所は、2014年度にFIT（固定価格買取制度）の認定を受けたものの、経済産業省の最新のFIT/FIP事業計画認定情報には掲載されておらず、現在は非FIT/非FIP発電所である可能性が高い。
一方、久保田本店は岩手県一関市の「油島穴ノ沢太陽光発電所」（出力：2.5MW/DC、1.6MW/AC）を通じて供給するとみられる。同発電所は2023年5月に運転を開始しており、太陽光第11回入札（2021年度第4回）において、10.08円/kWhで落札している。
今回の契約により、JR東日本と東北電力グループ間で締結された PPAの総出力は59.8MWに達した。これまでにも、JR東日本は日立パワーソリューションズの風力発電所（出力：1.2MW）および、のぞみエナジーの太陽光発電所（出力：21MW/AC）とPPAを締結している。
エネハブのPPAデータベースによると、久保田本店にとって今回のPPAは初めて公表した契約である。
