（画像：Recharge Power）
ジェイホールディングス（以下、JHD）は1月28日、台湾の系統用蓄電所事業者であるRecharge Powerと、系統用蓄電所事業に関する資本業務提携契約を締結したと発表した。あわせて同社は、2月13日にRecharge Powerを含む複数の投資家を割当先とする新株予約権を発行する予定で、すべて行使された場合の調達額は約40億円となる見込みである。
本提携のもと、JHDは今後3年間で、Recharge PowerのSPC（特別目的会社）であるFuture Grid1号が保有する系統用蓄電所7件を取得し、自社で保有する計画である。1件当たりの取得額は約5億円を想定しており、総投資額は約150億円規模となる。また、Recharge Powerは最大1億米ドル（約150億円）を上限に融資できる旨のコミットメントラインを設定しており、JHDは追加で30件の系統用蓄電所取得を視野に入れることができる。
JHDは、2025年6月に系統用蓄電所事業への参入を発表しており、今回の提携によって開発を加速し、先行者優位を確立できるとしている。最初の2件は、宮崎県に立地する「串間蓄電所」と「宮崎蓄電所」であり、いずれも出力が約2MW/約8MWhで、2026年3月に契約を締結する予定だ。系統接続は、串間蓄電所が2026年10月、宮崎蓄電所は2027年12月を予定しており、それぞれ2026年12月と2028年2月に取得予定としている。
EPC（設計・調達・建設）はRecharge Powerの子会社であるREENSが担当する。また、取得後は同社がO&M（運用・保守）も担う。JHDは、Recharge Powerが国内でのアグリゲーターサービスの提供開始後、アグリゲーションをRecharge Powerに委託する予定である。
今回の新株予約権はRecharge Powerのほか、EVO FUND、SIC ENERGY、ならびにJHD代表取締役の眞野氏を含む2名の個人投資家を割当先として発行される。すべて行使された場合、EVO FUNDが約28.4％を保有する筆頭株主となり、Recharge Powerは約10.9％を保有する見通しで、他の新規投資家もそれぞれ約10％前後の持分を取得する。
このほかJHDは、Recharge Powerとの提携のほかに、2027年5月に完成を予定している埼玉県狭山市および鶴ヶ島市の2件の系統用蓄電所についても取得交渉を継続している。同社の系統用蓄電所事業への参入は、直近で赤字決算および債務超過を計上し、上場維持基準への適合が課題となる中で、収益基盤の強化と新規成長分野の確立を図る取り組みの一環と位置付けられている。
