取得を検討している
ジェイホールディングス（以下、「JHD」）は6月25日、系統用蓄電所事業に参入すると発表した。同社は、2020年より太陽光発電事業を展開しており、エネルギー事業の多角化に向けた取り組みを進める。
蓄電所の売却を前提とした開発は子会社のジェイクレスト（以下、「JC」）が担当する。また、第三者への売却に加え、一部の案件については蓄電所を運用する方針だ。これは、2024年10月にグループ会社のクレストソーラーが1.54億円を出資して設立した匿名組合、ジェイエナジー1号を通じて行う。同ファンドの運用会社であるジェイリードパートナーズは、今後ファンド規模を7.7億円まで拡大することを目指している。
新規事業では、JC は事業用地の所有者と売買契約を締結し、蓄電所の系統連系を行ったうえで、外部のEPC（設計・調達・建設）請負業者に委託して建設を進め、所有権を譲渡する。
JC は現在、埼玉県狭山市と本庄市、長野県茅野市の3ヵ所の蓄電所（2MW/8MWh）について買収候補先と協議を進めている。事業用地の取得は2025年8月に行う予定で、狭山・茅野の2カ所は2026年2月、本庄は2026年10月に着工し、狭山・茅野は2026年12月、本庄は2027年8月に運転を開始する予定である。
JHDは蓄電所事業参入の理由として、FITからFIPへの移行に伴う収益性の低下、大規模な太陽光発電に適した土地の不足、出力制御の増加を挙げている。同社は太陽光発電事業にも参入しているものの、主な事業は産業廃棄物処理施設の運営であり、電力業界での経験は限られているが、他企業の動きに追随し、拡大する日本国内の蓄電所市場への参入を目指している。
