JERAは2月5日、エネルギーソリューションおよびデジタルイノベーション分野における連携強化に向けて、アマゾン ウェブ サービス（以下、AWS）と協議を進めることに合意したと発表した。
再エネの活用を含め、国内外のデータセンター（DC）などのAWS施設へ提供するサービスについて協議する。また、JERAはAWSのクラウドサービスを活用し、日本国内の発電所管理プラットフォームの高度化やデータ分析による設備故障の検知を実現し、バリューチェーン全体の最適化を目指す。
近年、多様な産業で生成AIをはじめとするAI技術の導入が加速し、今後の社会・産業を革新する基盤技術に発展すると見込まれている。しかし、同時に、Amazonなどのメガプラットフォーマーにとっては、DCおよび関連施設で急増する消費電力を安定的に確保することが大きな課題となっている。
JERAは東京電力フュエル＆パワーと中部電力が50％ずつ出資する合弁会社である。これまでに、さくらインターネットおよび横浜市と、化石燃料の中でも環境負荷が低いとされているLNG火力発電所構内にDCを併設する可能性を検討する基本合意書を締結している。これはワット・ビット連携への関心の高まりを象徴するケースの一つといえる。
Amazonは2040年までに事業全体でネット・ゼロ・カーボンの達成を目標に掲げ、再エネへの投資を積極的に推進している。今回の協議の背景には、JERAが供給する再エネを含む多様なエネルギーの確保と、AWSのクラウドサービスによってJERAのDXを支援し、エネルギー転換の取り組みを加速させる狙いがある。
