日本卸電力取引所（JEPX）の公式資料をもとにエネハブで確認したところ、2026年7月は、電力取引会員として新たに2社が加入し、脱退した会員はいなかった。また、非化石価値取引会員には23社が加入し、22社が脱退した。この結果、1社の純増となった。
電力取引会員数は2026年7月31日時点で378社、非化石価値取引会員数は635社となった。
2026年7月に電力取引会員として登録された2社は以下の通り。括弧内はJEPXの「取引会員一覧」に掲載された日付。インドネシアや日本でエネルギー事業を展開するPPTエナジートレーディングが加入した。
- アンバーコア株式会社（7月15日）
- PPTエナジートレーディング株式会社（7月21日）
非化石価値取引会員に加入した23社は以下の通り。戸田建設などが運営する、最大出力16.8MWの浮体式洋上風力「五島洋上ウィンドファーム」で発電した電力を特定卸供給する、フローティング・ウィンド・アグリゲーションが加入した。
- 富士山エナジー株式会社（7月14日）
- 株式会社KSエナジー（7月16日）
- エネルギア・パワー山口株式会社（7月17日）
- 中泊リージョナルパワー株式会社（7月17日）
- 西日本鉄道株式会社（7月17日）
- いちかわクリーンエネルギー株式会社（7月22日）
- かしわパブリックエネルギー株式会社（7月22日）
- 大分県（7月23日）
- TOYOTIRE株式会社（7月23日）
- 生活協同組合コープこうべ（7月24日）
- エナジーグリッド株式会社（7月27日）
- 株式会社アドマテックス（7月31日）
- 伊藤組土建株式会社（7月31日）
- 九州旅客鉄道株式会社（7月31日）
- 再エネ日本電力株式会社（7月31日）
- 大和リース株式会社（7月31日）
- 株式会社椿本チエイン（7月31日）
- 鳥取県（7月31日）
- 株式会社阪神タイガース（7月31日）
- 株式会社ビーエイブル（7月31日）
- フローティング・ウィンド・アグリゲーション株式会社（7月31日）
- 株式会社丸井グループ（7月31日）
- わいた第2地熱発電株式会社（7月31日）
なお、ElectoRoute JAPAN株式会社はEnergyRoute Japan株式会社に、太陽ガス株式会社は株式会社KOBIRAに、いずれも8月1日付で社名変更を行なった。
一方、以下の22社が7月31日付で非化石価値取引会員から脱退した。2024年7月には、年会費や売買手数料の大幅な変更を受けて38社が脱退しているが、本年度は同様の変更はないことから、会員年度の切り替えに伴う費用対効果の見直しなどによるものも多いとみられる。
- 日本エア・リキード合同会社
- SFIリーシング株式会社
- 株式会社stc
- 株式会社エックス都市研究
- 株式会社エフエネ
- 株式会社唐津パワーホールディングス
- 川重商事株式会社
- 株式会社関電エネルギーソリューション
- 気仙沼グリーンエナジー株式会社
- 株式会社湖池屋
- コープ電力株式会社
- SouthPoleJapan株式会社
- サミットウインドパワー株式会社
- 山陽特殊製鋼株式会社
- 一般社団法人清水町ゆうすい未来機構
- 上越エネルギーサービス株式会社
- 栃木市貝太陽光発電合同会社
- 日本放送協会
- 福山バイオマス発電所合同会社
- 株式会社ハイレゾ
- 株式会社茂木ファシリティコンサルタンツ
- 山口由宇太陽光発電合同会社
サミットウインドパワーの脱退については、運営する最大出力20MW「鹿嶋発電所」が運転を停止することに伴うものとみられる。同発電所はリプレースを計画しており、2026年8月10日から9月9日まで環境影響評価方法書の縦覧が行なわれている。また、経済産業省の事業計画認定情報によると、2026年8月にFIPの交付期間が終了する。なお、同発電所はPPA締結に伴いFIPへ移行した、国内初の風力発電所である。
日本卸電力取引所は2003年に設立され、2005年にスポット市場と先渡市場での電力取引を開始。さらに時間前市場、ベースロード市場などへと取引市場を拡大してきた。
電力取引市場では、発電事業者と小売電気事業者が取引会員となり、電力取引を行う。一方、非化石価値取引市場は、2018年に開設した。2021年11月にはFIT電源が取引対象の「再エネ価値取引市場」と非FIT電源が取引対象の「高度化法義務達成市場」の2市場に分割された。高度化法義務達成市場では、小売電気事業者のみが非化石証書を購入できる。一方で、再エネ価値取引市場では小売電気事業者に加え、需要家の直接購入が可能になった。
